母が亡くなり、お葬式が終わると、実家が空き家になりました。兄弟全員で話し合い、売却して売買代金を均等に分けることになりました。ただし、売却に伴い譲渡所得税が発生するため、税負担を抑えるために「空き家の3000万円特別控除」の適用を受けることにしました。
空き家3000万円特別控除の適用要件

私たちの実家は築年数が古く、財産価値もほとんどなかったため、更地にして売却することにしました。
- 亡くなった人が居住していた家屋であること
- 被相続人以外に住んでいた人がいないこと(貸していた場合は対象外)
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
- 相続により取得したものであること
- 相続開始から3年以内に売却すること
申請手続き:市役所での確認申請

「空き家の3000万円特別控除」を受けるには、まず市役所で「被相続人居住用家屋等確認申請書」を提出し、要件を満たしていることの証明を受ける必要があります。
市役所の担当者に相談しながら、以下の書類を揃えました。
- 被相続人居住用家屋等確認申請書(市役所で入手)
- 被相続人の住民票の除票の写し(市役所で取得)
- 相続人の住民票の写し(相続開始時から売却までの住所が分かるもの)
- 売買契約書のコピー
- 閉鎖事項証明書(法務局で取得)
- 電気・水道・ガスの使用中止が確認できる書類
- 介護保険証(介護度が記載されたもの)
- 空き家売却のチラシ(不動産会社で用意)
- 売買代金の振込記録(通帳のコピー)
- 解体時の写真(日付が確認できるもの)
- 施設入所の記録(老人ホーム・特養などの契約書)
書類の意味が分かりにくく、何度も担当者に確認しながら進めました。特に、介護保険証は死亡届提出時に返却してしまうため、以前受け取ったものを探し出す必要がありました。
必要書類をすべて揃え、市役所の窓口に提出すると、担当者が確認後、原本は返却され、コピーが審査のために預けられました。
約1週間後、申請が通ったとの連絡があり、市役所へ行くと、市長の押印がされた確認書を受け取りました。
税務署での確定申告手続き

市役所の手続きが完了したら、次は税務署で確定申告です。
税務署は曜日ごとに対応内容が決まっているため、事前に予約をして相談しました。
確定申告で確認したこと
- 譲渡所得の計算方法
- 譲渡所得税の適用要件
- 住民税や介護保険料への影響
- 相続に関わるその他の税金
市役所では窓口が異なり、税金に関する全体像を一括で教えてもらうことは難しかったので、税理士に相談するのも一つの方法かもしれません。
まとめ:最終的な結果と感想

最終的に、譲渡所得税は3000万円の控除によってゼロになり、課税されることはありませんでした。
ただし、申請手続きは思っていた以上に複雑で、必要書類を集めるのに時間がかかり、市役所や税務署に何度も足を運ぶことになりました。
「空き家の3000万円特別控除」を活用することで大きな節税ができましたが、手続きをスムーズに進めるには、早めに市役所や税務署に相談し、必要な書類をリストアップしておくことが大切だと感じました。
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