空き家の3000万円特別控除を利用して実家を売却した話

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母が亡くなり、お葬式が終わると、実家が空き家になりました。兄弟全員で話し合い、売却して売買代金を均等に分けることになりました。ただし、売却に伴い譲渡所得税が発生するため、税負担を抑えるために「空き家の3000万円特別控除」の適用を受けることにしました。

空き家3000万円特別控除の適用要件

私たちの実家は築年数が古く、財産価値もほとんどなかったため、更地にして売却することにしました。

  • 亡くなった人が居住していた家屋であること
  • 被相続人以外に住んでいた人がいないこと(貸していた場合は対象外)
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること
  • 相続により取得したものであること
  • 相続開始から3年以内に売却すること

申請手続き:市役所での確認申請

空き家の3000万円特別控除」を受けるには、まず市役所で「被相続人居住用家屋等確認申請書」を提出し、要件を満たしていることの証明を受ける必要があります。

市役所の担当者に相談しながら、以下の書類を揃えました。

  • 被相続人居住用家屋等確認申請書(市役所で入手)
  • 被相続人の住民票の除票の写し(市役所で取得)
  • 相続人の住民票の写し(相続開始時から売却までの住所が分かるもの)
  • 売買契約書のコピー
  • 閉鎖事項証明書(法務局で取得)
  • 電気・水道・ガスの使用中止が確認できる書類
  • 介護保険証(介護度が記載されたもの)
  • 空き家売却のチラシ(不動産会社で用意)
  • 売買代金の振込記録(通帳のコピー)
  • 解体時の写真(日付が確認できるもの)
  • 施設入所の記録(老人ホーム・特養などの契約書)

書類の意味が分かりにくく、何度も担当者に確認しながら進めました。特に、介護保険証は死亡届提出時に返却してしまうため、以前受け取ったものを探し出す必要がありました

必要書類をすべて揃え、市役所の窓口に提出すると、担当者が確認後、原本は返却され、コピーが審査のために預けられました。
約1週間後、申請が通ったとの連絡があり、市役所へ行くと、市長の押印がされた確認書を受け取りました。

税務署での確定申告手続き

市役所の手続きが完了したら、次は税務署で確定申告です。
税務署は曜日ごとに対応内容が決まっているため、事前に予約をして相談しました。

確定申告で確認したこと

  • 譲渡所得の計算方法
  • 譲渡所得税の適用要件
  • 住民税や介護保険料への影響
  • 相続に関わるその他の税金

市役所では窓口が異なり、税金に関する全体像を一括で教えてもらうことは難しかったので、税理士に相談するのも一つの方法かもしれません。

まとめ:最終的な結果と感想

最終的に、譲渡所得税は3000万円の控除によってゼロになり、課税されることはありませんでした。

ただし、申請手続きは思っていた以上に複雑で、必要書類を集めるのに時間がかかり、市役所や税務署に何度も足を運ぶことになりました。

「空き家の3000万円特別控除」を活用することで大きな節税ができましたが、手続きをスムーズに進めるには、早めに市役所や税務署に相談し、必要な書類をリストアップしておくことが大切だと感じました。

lalgo

元気に毎日を楽しんでいる女性です。ジムで筋トレをしながら「健康寿命を延ばす!」を目指し、畑仕事や手作り味噌づくりも楽しんでいます。
パソコン初心者向け教室でインストラクターをした経験があり、パソコン操作のヒントもシェアしています。皆さんの役に立てば嬉しいです。一緒に前向きに楽しく日々を過ごしましょう!

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